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コロナ禍の影響も? 海外ギャンブルサイトへ日本からのアクセス急増中
海外ギャンブルサイト、日本の「客」急増 捕まらない? https://t.co/p22VYmLlfm
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) February 6, 2021
オンラインカジノなど海外を拠点とするネットギャンブルサイトへの日本国内からのアクセスが増えている。参加への登録は手軽で、日本語で参加を促すサイトもある。日本では賭博が禁じられており、海外のサイトであっても賭けていれば違法になりうるが、証拠が集めにくく摘発のハードルは高いという。
ギャンブルサイトは主にオンラインカジノと、スポーツを賭けの対象とするスポーツベットがある。サイトの多くは、ギャンブルが合法な国でライセンスを取得し、運営しているとされる。氏名や住所、銀行口座などをサイトに登録すれば利用でき、クレジットカードや暗号資産(仮想通貨)を使って入金し、賭けに参加。払戻金は日本の口座などで受け取る仕組みだ。
朝日新聞は、イスラエルに本社を置くデジタル分析支援会社「シミラーウェブ」の日本法人(東京)に依頼し、海外を拠点とするネットギャンブルサイトへの日本国内からのアクセス件数を調べた。
オンラインカジノで最多は「ベラジョンカジノ」で、2018年12月に約64万8千だった月間のアクセス数が、20年1月には約7751万に激増。1年ほどで約119倍になった計算だ。同8月には約1988万まで落ちたが、11月には約4938万と、再び増加傾向に転じた。
同サイトは、カリブ海にあるオランダ領キュラソーでライセンスを取得したと記載。日本語で「皆様が安心して安全に楽しめる公平かつ公正なゲームを提供しています」「賭博で捕まっちゃう?!なんて心配は無用です!」と記載し、日本人の参加を促している。
スポーツベット部門でアクセスが最多の「bet365」は、18年12月の約86万から、ピークだった20年7月には約1320万に増加していた。同サイトによると、南欧マルタでライセンスを得ているという。
ギャンブルサイトへのアクセスが増えた背景には、暗号資産の普及やSNSでの広告戦略が容易になった点があるとみられる。
日本の刑法は、国内で行う賭博を禁じており、海外のネットギャンブルで国内から賭ければ違法になりうる。ただ、胴元であるサイトの拠点国が合法であれば、捜査当局はサーバーの管理者の協力などが得られず、証拠を集めにくいのが現状だ。摘発のハードルは高いといえるが、過去に参加者を摘発した例もあり、警察庁担当者は「可能な限り摘発していく」と話している。
朝日新聞の取材に対し、ベラジョンカジノは「弊社はライセンスにのっとり運営されているため、キャッシュで賭けを行っても問題はありません」と回答した。bet365は質問に回答がなかった。(鬼原民幸、田内康介)
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出典:Googleストリートビュー
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※抜粋
はたして、海外のブックメーカーに日本から参加するのは、合法なのだろうか。賭博罪にくわしい津田岳宏弁護士に聞いた。「刑法上は、犯罪を構成する事実の一部が日本で行われれば刑法が適用されます。したがって、日本から賭博に参加している以上、賭博罪(刑法185条)が適用される可能性があります。しかし、実は難しい論点があります」
「賭博罪は、犯罪の性質上、必ず複数の人間が関わる『必要的共犯』とされ、胴元と参加者という向かいあう関係の者たちが共犯となることから『対向犯』と呼ばれています。ところが、胴元であるブックメーカーは合法なので処罰できません。対向犯の一方である胴元を処罰できないのに、もう一方である参加者のみを処罰できるのか、という問題があるのです」
「この点について、まだ判例はありません。したがって、現状での回答としては『違法となる可能性がある』ということになります」
「とはいえ、現実問題、自宅のパソコンからこっそり海外のブックメーカーを利用しても、逮捕される可能性は限りなくゼロに近いでしょう」
「賭博罪は風紀に対する罪とされています。その違法性の多寡は『公然性』の多寡に関わります。
日本国が明治時代、刑法を作る際に参考にしたドイツ刑法では、非公然の単純賭博は不可罰でした。そして、日本でも明治23年の刑法草案段階では『公ノ場所』でされる賭博のみを処罰する案でした」「自宅でこっそり参加する分には、公然性は皆無です。また、上記のように違法かどうかも明確でないので、いきなり逮捕される可能性はほぼゼロといっていいでしょう」
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