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【NYダウ】過去20年の急落原因を俯瞰する
2000年：ITバブル崩壊
2001年：アメリカ同時多発テロ
2003年：イラク戦争
2008年：リーマンショック（2007年：サブプライムショック）
2010年：欧州危機（ソブリン危機、ユーロ危機）
2011年：米国債ショック
2015年：チャイナショック
2019年：米中対立
2020年：新型コロナ危機
2000年：ITバブル崩壊
ITバブル崩壊は、2000年代初頭に起こった、アメリカ合衆国のITバブルが崩壊し、景気が急速に後退した一連の出来事をいいます。これは、1999年から2000年にかけて、米国を中心にインターネット関連企業の実需投資や株式投資の異様な高揚感を背景に、IT関連の株価が異常に上昇した後、短期間で急落した事象を指し、その後、世界的に不況をもたらしました。
ダイヤモンドZAi は2000年3月21日に創刊。当時はネット証券の黎明期、やっと個人の株式投資が身近になりつつあったとか。
出典：twitter.com
2001年：アメリカ同時多発テロ
2001（平成13）年9月11日、米国で旅客機を高層ビルに激突させるなどのテロが相次ぎました。多くの犠牲者が出たことに加え、株式や為替など金融市場は大混乱に陥りました。
犯行はイスラム原理主義と反米を掲げるテロ組織「アルカイダ」によるものでした。ハイジャックされた旅客機2機が乗客ごと、ツインタワーと呼ばれニューヨークの観光名所でもあった世界貿易センタービルの、北棟と南棟に衝突しました。この間わずか20分足らず。航空機がぶつかった衝撃と航空燃料が燃える高温に耐えきれず、貿易センタービルは2棟とも崩壊しました。
米国の軍事政策の中枢部である国防総省ビルには別の旅客機が突入。さらに別の1機では、ハイジャックされた後、乗客が反撃を試みましたが、最終的には墜落し、機体は跡形もないほどでした。
テロ発生を受け、取引時間中の欧州株は全面安となる一方、為替市場ではドル売り・円買いが加速しました。米国では株式などの取引を中止。東京証券取引所では、テロ翌日の12日に限って取引開始を30分遅らせました。
2003年：イラク戦争
2003年3月17日、米国は先制攻撃としてイラクに空爆を行い、ブッシュ大統領はイラクに対して最後通告を行いました。そして19日には米英などが「イラクの自由作戦」と称してイラクへの侵攻を開始しました。
2003年5月1日、ブッシュ大統領は早々に大規模戦闘終結宣言を出しましたが、アフガニスタン同様、イラクでの戦闘はフセイン政権を崩壊させた後も断続的に発生しました。イラクでは治安の悪化が深刻化し、新しくできた政権も不安定な状態でした。（中略）
株式市場は9・11テロで大きく下落しましたが、2002年の前半までは反発トレンドが続きました。これは米国において住宅市況の活況が続いたことや、自動車メーカーがテロで落ち込んだ消費マインドを押し上げるために積極的な販売奨励策をとったためと考えられます。
しかし、株価は2002年後半から失速しています。背景として、2001年12月2日に巨額の不正会計問題を起こしたエネルギー大手のエンロンが破綻したこと、2002年7月に長距離通信大手ワールドコムが粉飾決算の発覚をきっかけに破綻したことなどで、投資家の間で企業会計に対する不信感がありました。失業率の上昇（2001年末5.7％→2002年末6.0％）も投資家マインドを冷やしたと考えられます。
その後、ダウ・ジョーンズ工業株価平均は米英などがイラク侵攻を始めた2003年3月が底となりました。侵攻前から戦闘は数カ月の短期決戦となることが予想されており、戦闘により将来のテロ発生が抑止されることへの期待や、防衛予算の拡大によるGDP押し上げ期待などがありました。
さらにブッシュ大統領は2003年1月に減税政策として2001年に決定した減税措置の前倒しと配当・キャピタルゲイン税率の引き下げなど、減税策を明らかにしたことも株価上昇の追い風となったものと考えられます。
出典：prtimes.jp
2008年：リーマンショック（2007年：サブプライムショック）
この暴落の原因は端的に言えば、サブプライムローンの破綻による金融不安で、サブプライムショックとも言われる。2008年の暴落は、2007年までにダウ平均株価が史上最高値を更新し続けたことに端を発する。その後その景気拡大をささえていたサブブライムローンは2006年頃から安定的な運用を疑問視され始めていたが、なおそれは拡大を続けていた。2007年6月22日は、米大手証券・ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、サブプライムローンに関連した運用に失敗したことが明らかになると、7月10日には米格付け機関のムーディーズが、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券・RMBSの大量格下げを発表し、金融収縮が始まった。その後一時平静を取り戻し、ダウ平均株価は10月には再度史上最高値を更新する。が、その裏で住宅価格の下落は止まらず、その後各金融会社で（最低の）損失が明らかになると再度金融不安が拡大した。
その後2008年9月15日、米証券4位（当時）のリーマン・ブラザーズの破綻と同3位のメリルリンチのバンク・オブ・アメリカによる救済合併、翌16日には、米最大の保険会社・AIGの経営危機による国営化が明らかになると金融収縮の懸念をし、アメリカは緊急経済安定化法案を議会で提出する。しかし、9月29日に下院で否決されるとダウ平均株価は史上最悪となる777ドル安をつけるなど、一気に金融信用収縮が加速する。10月1日には下院で修正案が可決されたものの、時既に遅く、その毒は欧州に回り、7日にはロシアでは株価が19%下落し、アイスランドでは対ユーロでクローナが30%下落し、同国では全ての銀行が国有化されるなど、未曽有の世界同時金融危機が本格化した。翌8日、ダウ平均株価が678ドル安をつけると、日経平均株価は翌日881.06円安（-9.62%、過去3番目/当時）と暴落した。
その後も、全く止まらず、13日日欧米の5つの中銀が資金無制限供給を受けた直後、ダウ平均株価が936.42ドル高,幅は過去最大（+11.08%）、翌日の日経平均も1171.14円高、+14.15%（率は過去最高）と大幅に上げたものの、16日と24日にも下げ幅でそれぞれ-11.4、-9.6%と歴代ワースト2位、5位の下げ幅を記録し、下げ続けている。
2010年：欧州危機（ソブリン危機、ユーロ危機）
2010年欧州ソブリン危機または、欧州債務危機、欧州経済危機、欧州危機、通称：ユーロ危機（ユーロきき）は、2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露から始まる、経済危機の連鎖である。スペイン、ポルトガルなどユーロ加盟諸国（PIIGS）、あるいはハンガリーやラトビアなど中東欧諸国へ波及した場合、世界的な金融危機に発展するかもしれないと懸念された。2011年以降にもユーロ圏第三位のイタリア情勢が深刻化するなど、欧州不安は広範囲に拡大した。
2011年：米国債ショック
米国債ショック（べいこくさいショック）とは、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ（S&P）が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げしたことによる、世界の株式・債券・通貨市場へ与えたショックのことをいう。
2011年1月に表面化し、同年5月から7月にかけてホワイトハウス・民主党とアメリカ合衆国議会（連邦議会）、とりわけ予算法案の先議権を持つ代議院（下院）の過半数を占める共和党との政争から財務省証券（United States Treasury security.いわゆる米国債）のデフォルト懸念に発展した米国債務上限引き上げ問題が一応の収束を見た直後の出来事であり、同時期にムーディーズがギリシャ国債の長期信用格付けを3段階引き下げたことで再燃したギリシャ経済危機を発端とするユーロ圏ソブリン危機と合わせて、一般に安全な金融商品とみなされていたアメリカやユーロ圏主要国のソブリン債への信頼性を揺るがす事態となった。
2015年：チャイナショック
2015年6月のチャイナショック
当時、上海総合指数は、追加景気対策への政策期待や金融緩和などを背景に、直近1年で2倍以上にハネ上がり、また年明け以降も6割上昇し、2015年6月12日にリーマンショック後の最高値をつけましたが、その日をピークに下落に転じ、3週間余りで3割以上急落しました。
この急落の背景として、株価急騰に伴う相場過熱への警戒感、株価高騰を警戒する当局による規制強化の動き、株式市場の需給悪化懸念などが挙げられました。2015年8月のチャイナショック
2015年8月11日に、輸出部門のてこ入れと、価格設定における市場の役割拡大に向けた取り組みを強化した形で、中国人民銀行が人民元相場の20年ぶりの実質的な大幅切り下げに踏み切りました。また、8月13日まで3日連続で対ドル為替レートの基準値を引き下げたことで、夏季休暇明けの世界のマーケットは大混乱し、為替相場が急変しただけでなく、株式相場も急落しました。
その後、人民元の切り下げがいったん収まり、マーケットに安堵感が漂ったのも束の間、8月18日に再び上海株が急落し、それをきっかけに8月26日まで世界の株式市場に株安が連鎖しました。2016年1月のチャイナショック
年明け早々の2016年1月4日、中国の「12月の製造業購買担当者指数」が市場予想を大きく下回り、上海株が暴落したのをきっかけに、世界の株式市場が急落し、中国発の株安が再び世界に連鎖しました（日経平均は、同日に一時600円超下落した）。また、暴落のもう一つの要因として、1月4日に新たに導入したサーキットブレーカーが初日に発動され、それが売り損ねた投資家の売り注文に拍車をかけたとも言われています。
この出来事により、上海株の下落は1カ月程続き、2月は一旦上昇に転じるも再度下落し、3月以降、本格的に持ち直していきました。また、人民元については、株価急落など景気不安から、1月はオフショアで一時売られて下落（元安）となりましたが、人民元の資本規制や中国当局のオフショア介入（非公表）などにより、人民元の防衛がうまくいき、人民元危機という事態には至りませんでした。
2019年：米中対立
※以下、2018年12月の下落の原因
米国株式市場は12 月に入りほぼ一本調子の下落となっています。その結果、12 月のダウ工業株30 種平均の下落率は2009 年2 月以来、約10 年ぶりに10％を超えています。このように下落が加速した理由は、以下のような悪材料が重なったためと考えられます。
第一に、米国の要請で中国通信機器大手の副会長をカナダ当局が逮捕したことで、米中の摩擦が、貿易のみならず、さまざまな面で拡大していくのではないかとの懸念が強まったことです。
第二に、中国や欧州などで、景気減速の強まりを示す経済指標が多く発表され、今後の景気、企業業績などの先行き不透明感が意識されたことです。
第三に、ケリー米国大統領首席補佐官の辞任や、マティス国防長官の退任観測など、トランプ政権の屋台骨が揺らぐなか、上記予算の件もあり、政治不安が投資家心理を悪化させたことです。
第四に、下落が加速するなかクリスマス休暇のシーズンが近づいたことで、休暇中のさらなる下落や悪材料の発生を回避するために、休暇前に株式の保有を減らす動きが強まった可能性もありそうです。
2020年：新型コロナ危機
NYダウは過去最大の下げ幅を記録！
2月27日、NY ダウ平均株価はなんと1,190 ドルと、1日当たりとしては過去最大の下げ幅となりました。そして恐怖指数VIX は急騰。米10 年長期金利は1.27%と1.3%も割り込みました。新型コロナウイルスによる世界経済の先行き不安から逃避資金が米国債に集中しています。
2021年：？？？？？？
2000年：ITバブル崩壊
2001年：アメリカ同時多発テロ
2003年：イラク戦争
2008年：リーマンショック（2007年：サブプライムショック）
2010年：欧州危機（ソブリン危機、ユーロ危機）
2011年：米国債ショック
2015年：チャイナショック
2019年：米中対立
2020年：新型コロナ危機
