今朝のNHKニュースの主要項目にパナマ文書はなかった。一方、英語系のニュースはPanama papersのことでもちきりである。このような、ニュース価値の判断の違いを知ることには、実際的な意味があるから、英語でニュースを読むことに意義がある。
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2016年4月5日
パナマ文書が日本のメディアで全く盛り上がって無いのは、データが膨大な英語で、その分析にタックスヘイブン税制等の専門知識も必要で、英語力も専門知識もヘボい日本の記者ではチンプンカンプンだから、と言う気がしてきた。
— ボヴ (@cornwallcapital) 2016年4月6日
パナマ文書。日本で報道されないから、海外のニュースサイトを閲覧した方がはやいですよ。パナマ文書は陰謀論や誤報だと恥かくから、様子見だったのですが、オバマ大統領が声明出したり、アイスランドの首相が引責辞任したり、欧米、中国はパニックなってる。
— 林雄介 (@yukehaya) 2016年4月7日
BREAKING: The #PanamaPapers – Politicians, Criminals and the Rogue Industry That Hides Their Cash https://t.co/LDcslHoLAb
— ICIJ (@ICIJorg) 2016年4月3日
パナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語: Panama Papers)とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書である。
(引用:wikipedia)
今回リークされた資料には、グンロイグソン首相と夫人が2007年にオフショア法人「ウィントゥリス」に投資したことが記されている。/世界のエリート層の資金運用 資料で実態明らかに(BBCニュース) https://t.co/MKyMMCKxG3
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2016年4月5日
【パナマ文書の衝撃】NHKが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に https://t.co/8emE0FN3HY pic.twitter.com/wLP0PMJ4b2
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2016年4月6日
そもそも何が悪いのかわからんて笑。
RT @Kent_Accu: @takapon_jp Panama paperスキャンダルが日本を除く世界を賑わしていますが、堀江さんは大丈夫そうですか?— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2016年4月6日
そもそも違法行為でない租税回避を批判する意味がわからん。それを防止したいなら法規制すりゃええやん。
「情報に興味は?」発端=「パナマ文書」提供者信用-南ドイツ新聞 – https://t.co/99VLAdGSvx— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2016年4月6日
【パナマ文書とは?】アイスランドでは首相辞任。プーチン大統領や習近平国家主席の関係者の名前も https://t.co/M8Sd1TrHuO pic.twitter.com/fyGBSJwygH
— ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2016年4月6日
「パナマ文書」で英首相窮地に 亡父が海外ファンドで税逃れか https://t.co/rHHrcf4ctR パナマ文書によれば、首相の亡父のイアン・キャメロン氏は1980年代にオフショアファンドを設立し、英国での課税を逃れていた pic.twitter.com/sacAyrTcgt
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2016年4月7日
◆タックス・ヘイブンの問題点
ここでよく理解しておかないといけないのは、「タックス・ヘイブンを使うことは多くのばあい合法である」という点です。タックス・ヘイブンは、非常に低い税率、あるいは税金ゼロという税制を定めた国のことであり、世界中の企業や個人がそこにペーパーカンパニーを立ち上げて自国で得た利益を送金することで、利益に対する税金を回避するという仕組みです。つまり、そこには問題はあるものの、仕組みそのものに違法性はないというのがポイントの一つです。そんなタックス・ヘイブンですが、大きな問題の元凶となっているのが、そのお金が誰のものであるかが外からはよく見えないという仕組みです。そのお金が誰のものでどこから来たのか、そしてどこへ行くのかが見えないために追跡が難しく、税金調査が進まないばかりか、犯罪組織が不正に得た利益を送金してよそに移すという、いわゆる「マネー・ロンダリング(資金洗浄)」の温床となっているという指摘が長年にわたって行われてきました。
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応はタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じて...
パナマ文書によってタックスヘイブン利用の“税金逃れ”を名指しされた主なサッカー界関係者は以下。
メッシ、プラティニ氏、インファンティーノFIFA新会長、セードルフ氏。https://t.co/AVywNyslFO pic.twitter.com/IViwlzMEse
— フットボールチャンネル|サッカー情報満載 (@foot_ch) 2016年4月6日
#FIFA 新会長インファンティノ氏が #UEFA 在職時に交わした契約が「#パナマ文書」に含まれていたことで、スイス警察が本部を捜索 ──サッカー界に広がる「パナマ文書」の波紋 https://t.co/1vG7KmYPKu pic.twitter.com/r8ZCFgX7Ut
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2016年4月7日