選挙公報→選挙公報(熊本県知事選挙)(PDF:2.88メガバイト)
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【熊本で言い継がれてきた言葉】清正公(せいしょこ)さんも12年
「清正公[せいしょこ]さんも12年」-。熊本県政界には長らく言い継がれてきた言葉がある。
1958年、県政初の公選知事となった桜井三郎さん(故人)の4選を阻むため、次の知事に就くことになる寺本広作さん(同)の支持派が加藤清正の肥後統治の歴史になぞらえて編み出したキャッチフレーズだ。
この言葉は、55年の保守合同以前の旧自由党系と旧民主党系の確執を背景に、「4選封じ」の不文律として県政界を縛ってきた。
桜井さんから現職の蒲島郁夫さん(73)の前の潮谷義子さんまで、6人いる知事は全員2期か3期。寺本さんも沢田一精さん(故人)も、4選を望みながら自民党内の公認調整で出馬を断念した。
蒲島さんも3期目挑戦を決める前、「清正公-」と、細川護熙さんが3期目不出馬時に権力の座に長くあるべきでないとした「権不十年[けんぷじゅうねん]」に触れ、進退に揺れた時期があった。
新人の幸山政史さん(54)は、自ら「多選の弊害」を理由に熊本市長選の4選出馬をやめた経験を持つ。4年前の対決では掲げなかった争点として今回、蒲島さんの4選挑戦に批判の矛先を向ける。
【2020年】熊本県知事選の争点は・・・?
熊本県知事選5日告示 地震から4年、復興施策争点に
熊本県知事選は、5日告示される。立候補を予定しているのは、いずれも無所属で4選を目指す現職の蒲島郁夫氏(73)と元熊本市長の新人幸山政史氏(54)で、一騎打ちの公算が大きい。発生から4年を迎える熊本地震の復興施策が主な争点だが、新型コロナウイルスの感染拡大で集会や握手などが制限される異例の選挙戦となりそうだ。投開票日は22日。
県内では2月21~25日、立て続けに5人の新型コロナウイルス感染者が確認され、前哨戦は一変。両陣営とも大規模な支援者集会を中止し、今月5日の出陣式は大幅な縮小を決めた。県選挙管理委員会は2日、他県の3月の選挙が延期されないことなどを挙げ、予定通りの実施を決めた。
蒲島氏は「コロナ対策の公務を優先し告示後に遊説しない可能性もある」とする。陣営は組織力を活用し、電話やインターネットで支持を呼び掛ける。自民と公明から支援を受け、国とのパイプを生かして復興予算を獲得した実績を強調するほか、熊本空港を巡りJR豊肥線からのアクセス鉄道建設などを掲げる。
幸山氏は「個別に会って政策を話すなど、これまで通りの活動を続ける」とする。告示後は、選挙カーでの遊説や街角でのつじ立ちに力を入れる方針だ。空港アクセス鉄道を「需要予測が過大」と批判し、対案としてバス高速輸送システム(BRT)の導入を主張する。社民が支持、国民民主と共産が支援する。
有権者数は147万835人(昨年12月2日現在、県選管調べ)。
①熊本地震からの復興
②空港アクセスの件
③新型コロナウイルスの感染拡大対策
このへんの対応について、どちらの候補者を信頼するかという感じ?
【くまモンも応援?】4選を目指す現職の蒲島郁夫氏(73)
かばしま郁夫 10の約束
約束①創造的復興を強力に推進!
約束②「大空港構想」を実現!!
約束③すべての道は熊本に通じる!!
約束④「夢」を育む教育を推進!!
約束⑤県民の安全・安心なくらしを創生!!
約束⑥持続可能な社会(SDGs)を実現!!
約束⑦住み続けたい!地域の元気づくりを推進!!
約束⑧中小企業のチャレンジを応援!!
約束⑨稼げる農林水産業を実現!
約束⑩“観光くまもと”で世界とつながる!
プラス1【喫緊の課題】新型コロナウイルス感染症対策について
蒲島郁夫氏のプロフィール
蒲島郁夫メッセージ 『決意表明』
【70歳より50歳がいい!】元熊本市長の幸山政史氏(54)
革新的な発想=「幸山ロジック」
幸山ロジック1各地に働く場をつくる豊かな熊本へ
幸山ロジック2人や地域をつなげる熊本のチカラ創生
幸山ロジック3おもしろくてタメになる熊本型教育
幸山ロジック4高齢者が輝く地域と安全安心な暮らしを実現
幸山ロジック5産み育てたい!暮らしたい!を実現人口減に歯止めを
幸山ロジック6技術革新を見据えた県民のための交通政策
幸山ロジック7農業と食で地域の魅力を創造
幸山ロジック8県民の生命を守り生活の復旧・復興を
幸山ロジック9知事公舎は文化発信拠点に!攻めの観光政策へ
幸山ロジック10県庁改革のカギは県民の声!市町村と密接な連携を
幸山政史氏のプロフィール
本日3月5日 県知事選への立候補を届け出ました
↓でも、こういう攻撃はあんまり好きじゃない・・・
公費でこの広報誌、問題あり!
『県からのたより』2月号。知事の個人事務所が発行するチラシかと目を疑いました。
今の県庁には、これを知事選直前に配布をすることに違和感を覚える職員はいない?ここまで“そんたく”が横行している?これはとても根深い問題です。https://t.co/upqmcAvDrb pic.twitter.com/H5H8wEyf2V
— 幸山政史事務所 (@Kohyama_office) March 4, 2020