安倍政権下で議論が進んでいるという教育無償化について～こども保険とは？教育国債とは？

とにかく早くお願いします!来年とか!

自民の「こども保険」構想 早期実現へ働きかけ | NHKニュース https://t.co/qvwDwiXDql

— kuma_chan (@tomitokocom) 2017年3月30日

自民「こども保険」構想とは・・・？

自民の「こども保険」構想 早期実現へ働きかけ

※抜粋
「こども保険」というこの構想は、少子化対策として、「公的年金」や「介護保険」の仕組みのように保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作ろうというもので、２９日開かれた自民党の若手議員を中心とする小委員会の会合がまとめました。

企業で働く人の場合賃金の０．１％の保険料率で始める考えで、年収４００万円で入学前の子どもが２人いる３０代の世帯では月間２４０円の保険料の負担で月１万円、児童手当を増額するなどとしています。

将来的には段階的に保険料率を０．５％まで引き上げて、保育・幼児教育を実質的に無償化したい考えです。

出典：www3.nhk.or.jp

小泉進次郎氏、のたまわく・・・

出典：www.asahi.com

「子どもがいない人も、将来、社会保障の給付を受ける側になる。」

構想をまとめた自民党の小委員会の小泉進次郎委員長は、会合のあとの会見で「負担だけが増える就学中の子どもがいない世帯の理解は得られるのか」と問われたのに対し「子どもがいない人も、将来、社会保障の給付を受ける側になる。社会保障制度の持続性を担保するのは若い世代がどれだけいるかだ。若い人を支援するということは子どもがいる、いないに関係なく社会全体の持続可能性につながるということを説明していく必要がある」と述べました。

出典：www3.nhk.or.jp

みんなは何て言ってるの？

麻生大臣「こども保険は建設的、評価に足る」 https://t.co/aIdb5PUfDz

— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2017年3月31日

https://t.co/4U0tSmlUzo 小泉氏のこども保険のおかしなところ①幼児教育・保育は地方の責任。地方の義務とする法律で十分。財源は地方で。地方が金を作らないなら交付税カットで捻出②国は大学無償化が先。財源は相続税などのストック課税をまず第一に。これらを憲法で保障。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2017年3月30日

【新着ブログ】「#こども保険」について小泉進次郎に文句つけに行ったのだけど（駒崎弘樹） https://t.co/tVi5MPMiHu #子育て

— ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2017年3月31日

「教育国債」教育無償化への流れ

国債（こくさい）は国（日本）が発行する債券

国債は、国家が証券発行という方式で行う借入金のことである。 発行時に償還期限と利率が定められており、基本的には、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。 償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額（額面額、または額面価格という）が支払われる。

出典：ja.wikipedia.org

安倍首相「誰もが希望すれば進学できる環境を」

1月の施政方針演説の際、安倍首相は「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大学にも進学できる環境を整えなければならない」と述べていた。

出典：www.huffingtonpost.jp

3月14日には、米コロンビア大のスティグリッツ教授が海外の学者として初めて経済財政諮問会議に呼ばれ、教育の重要性を説いた。

スティグリッツ教授は、「今後経済は教育・健康・介護といったサービス産業を中心に発展していく。所得分配の是正のためには、社会的格差が親から子へ連鎖することのないよう、幼児教育・高等教育を受ける機会を平等化することが重要だ」と述べ、安倍政権下で議論が進む教育無償化を後押しした。

出典：www.huffingtonpost.jp

教育国債が最有力候補のようだ

教育無償化は是であったとしても、その範囲とそれに対する財源をどう見つけてくるかが問題になる。無償化の範囲は、就学前の幼児教育から小中学校などの義務教育、大学や大学院を含む高等教育まで幅広い。

2月15日に発足した自民党の特命チームは財源の議論を始めている。候補は①教育国債、②税制改正、③消費税率10％を含めた増税策、④こども保険（所得に応じて公的な保険料を徴収する新制度）などであるが、教育国債が最有力候補のようだ。

出典：www.huffingtonpost.jp